小児期を過ぎた発達障害児(者)への専門的医療機関
精神症状や行動障害を併せ持つ発達障害者にとって、成人期以後にも継続した医療の関わりが必要であり、私たちの病院では次の4つの柱で療育援助を行っています。
  1. 福祉保健センターなど公的機関からの依頼も含めた入院治療
  2. 療育相談を中心とした発達障害専門外来
  3. 専任看護師・精神保健福祉士による「横浜市障害者相談支援事業」の二次相談支援
  4. 障害者の施設などとの医療的協力及び福祉医療相談
重度の知的障害の上に種々の合併症を持ち、医療的配慮を必要とする重複障害者に対する総合的ケアを行っています。
 
1:入院治療

  • 精神科病床全94床で次の2病棟があります。
    内訳は
     精神一般病棟 48床(15:1看護師実質配置、15:1援助職員配置)
     精神療養病棟 46床(15:1看護職員配置)

  • 支援費制度による居宅生活支援のうち知的障害者短期入所事業の指定事業者として認定を受けていますので、知的障害児(者)の短期入所の受け入れを行っています。
入院患者様の大部分の方は、自己表現できず身辺管理も困難な為に生活全般のケアが 必要とされます。
従って一般病院とは異なり、高度な観察力、細やかな気配り及び身体的援助等、快適な 生活を送る為の対応に努力しています。
  • 個々の人権を尊重し、誠意を持って看護、援助し患者様のニーズに応えていくようにしています。
  • 自己表現が伝わりにくい患者様が多いため、看護と観察を密にし状態の悪化を未然に防ぐようにしています。
  • 優しい思いやりのある態度で対応し、安心感を与えるようにしています。
  • 患者様が快適に日常生活を過ごせるように心を配っています。
  • 看護職員の役割を自覚し、自己研鑚に努めています。
  • 患者様が地域社会へもどれる様に治療、援助を行っています。
医療的合併症のために、在宅生活や施設生活が困難な方に対して、医療的治療や療育的アプローチを行う事で、地域の福祉資源を 利用出来るまでの橋渡しをしています。

援助職員の業務
援助職員は福祉・教育・心理・保育などの教育を受けてきており、それぞれの専門性を活かしながら日々の療育を 行っています。
患者様個人に合わせた生活援助はもとより、季節の行事やグループ活動など、様々なレクリエーション 活動を行っています。


病棟

2:外来診療
小児期を過ぎても様々な精神科的な合併症のために、継続的な医療機関の診療が必要な知的障害者に対して、療育相談的な色彩を持った外来診療を行っています。
同時に種々の施設とも連携しあって診療を行っています。
3:知的障害児(者)福祉医療相談事業
県下在住の障害者またはそのご家族、あるいは所轄の福祉保健センター、児童相談所などの紹介を通じて、個々の障害者の 抱える種々の問題について、福祉医療相談室で相談に応じています。
相談は医師・専任のソーシャルワーカーが行っています。
相談の内容は、医学的問題(てんかん発作の合併、行動異常や統合失調症様症状の合併、その他内科的問題など)、家庭内ので介護困難、各種施設への適応問題など多岐に亘っています。
多くは頻回の面接を通じて障害者自身 そしてご家族の問題点を明らかにし、その指導・調整を行いながら、併せて福祉保健センター等とも相談、綿密な連絡をとって適切な援助を行うよう努力しています。
必要に応じて心理判定員による心理テスト、脳波などの医学的検査を、 又薬物的治療を行ったり、状態によっては入院治療を行っています。
相談室 福祉相談室入口


▲ 福祉医療相談室
4:横浜市障害者相談支援事業

 当院は横浜市に位置する唯一の小児期以降のLlFE STAGEも含めた発達障害者を中心 とした専門医療機関(診療内容は、精神科を中心としていますが、そのほか、障害児・者 のPrimaryCareに関する健康相談には応じている)であり、94床の入院ベッドの中には、 知的障害児・者の短期入所事業指定医療機関としての機能も担っています。

 また、横浜市より委託を受け、在宅療育相談事業、地域作業所健康相談を専任の看護師 を充て、現場における療育相談を継続的に長年行ってきました。平成17年度より「横浜市 障害者相談支援事業」の二次相談支援機関として、精神科医療体制を備えた相談支援業務 を新たに展開しています。

 なお、事業内容は次のとおりです。
(1)相談者のニーズに対するケアプラン作成への援助
(2)関係機関との連絡・調整、社会資源の利用について
(3)障害・疾患から引き起こされる行動障筈・健康面の聞題
(4)障害・疾患から生じる二次障害の予防(行動障害の予防)
(5)本人・家族の障害理解・障害受容への支援
(6)何らかの理由から生じる介護困難および介護休養に対する支援
(7)関係機関に所属するスタッフへの支援と研修の実施
(8)障害児・者が生活する地域のネットワークづくり
(9)その他